ごはんもうどんも値上がり! 物価高のリアルと家計の乗り切り方

「買い物のたびにレシートを見てため息が出てしまう……」
「物価高っていつ終わるのだろうか」
と、悩んだ経験はありませんか?
身近な食品や税金などの負担が増えている今、支出を抑える「節約」は欠かせません。
しかし、ただ毎日の暮らしを切り詰めるだけでは、限界があるのも事実です。
そこで大切なのが、「賢く節約して浮いたお金を、将来のために働かせる」という考え方。
本記事では、過去と現在の物価や手取り事情を振り返りながら、制度や工夫を味方につけて物価高時代を前向きに乗り切るポイントをわかりやすく解説します。
身近な商品で比べる、「あの頃」と「今」

総務省が発表した「2020年基準 消費者物価指数(全国2026年5月分)」によると、総合指数は2020年を100として113.5となりました。前年同月比を見ても、1.5%の上昇となっており、ここ数年で物価が大きく底上げされていることが分かります。
では、約20~30年前である2000年と比べてみると、身近なものの値段は具体的にどう変わったのでしょうか?
①飲食店

たとえば、マクドナルドのハンバーガーは、2026年8月時点で単品190円です。
一方、2000年頃には平日限定で65円で購入できるキャンペーンを実施。それまで130円だったハンバーガーを半額にしたことで大きな話題となり、キャンペーンは2002年まで続きました。
また、2026年8月時点の吉野家の牛丼(並盛)は、店内飲食が498円、テイクアウトが489円です。しかし、デフレ期の2000年頃には280円で販売されるなど、当時はさまざまな価格競争が話題になりました。
②身近な食材
食卓に欠かせない「パン」や「麺類」といった主食もみていきましょう。近年の原材料高騰の影響もありベースの価格が上がっています。

育ち盛りの子どもには、うどんやパンなどの主食をお腹いっぱい食べさせてあげたいもの。しかし、こうした価格の変化を見ると、思わず財布と相談して「食べたいだけ食べていいよ」と言いにくくなってしまうこともあるかもしれませんね。
※出典
政府統計名:小売物価統計調査>提供統計名:小売物価統計調査(動向編)>提供周期:月次
▶︎2000年5月 (東京都区部)
主要品目の都市別小売価格【2000年5月】「1001うるち米」~「4231毛布」
第1表 主要品目の都市別小売価格-県庁所在市及び人口15万以上の市
▶︎2026年5月 (東京都区部)
主要品目の都市別小売価格【2026年5月】「1001 うるち米(単一原料米,「コシヒカリ」)」~「2183 学校給食(中学校)」
第1表 主要品目の都市別小売価格-県庁所在市及び人口15万以上の市
③消費税や社会保険料
食材以外の「削れない出費」の負担が増えていることも、家計が苦しく感じる大きな原因です。たとえば消費税は、以下のとおり変遷しています。

- 1989年(平成元年)4月:3%(消費税導入)
- 1997年(平成9年)4月:5%
- 2014年(平成26年)4月:8%
- 2019年(令和元年)10月:10%(軽減税率対象品目は8%)
さらに、毎月の給与から天引きされる社会保険料(健康保険や年金など)も徐々に引き上げられており、手元に残るお金が目減りしやすいのが現状です。
④給料など
出ていくお金や税金が増えている一方で、収入事情はどうでしょうか。
厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査(一般労働者の所定内給与額の推移)」を見てみると、2000年の平均賃金は302.2千円だったのに対し、2025年は340.6千円となっています。
| 時期 | 賃金(月額) |
| 1989年(平成元年) | 241.8千円 |
| 2000年 | 302.2千円 |
| 2010年 | 296.2千円 |
| 2019年(令和元年) | 306.0千円 |
| 2025年 | 340.6千円 |
「賃金は長年上がっていない……」という声を耳にすることも多いですが、統計上の数字を見ると、2000年頃と比べて平均賃金は上昇していることが分かります。
ただ、日々の買い物で物価の上昇を実感する場面が増えているため、収入が増えたという実感が伴いにくい側面もあります。額面の数字は上がっていても、支出とのバランスによって、家計のやりくりに難しさを感じるケースは少なくないようです。
なぜ値上がりしているの?
円安の影響

日本は、主食の原料となる小麦や、食用油の原料となる大豆など、多くの食物を海外から輸入しています。
外国の通貨に対して日本の「円」の価値が下がると、同じ量を買い付けるだけでも、より多くの円が必要に。この仕入れコストの増加が、国内での販売価格を押し上げる原因となっています。
原材料やエネルギーコストの高騰

世界的な天候不順や社会情勢の変化に伴い、小麦や、牛や豚を育てるためのエサ(飼料用トウモロコシなど)の価格が世界中で上昇しています。
さらに、商品を消費者のもとへ届けるためのトラックの燃料や、食品加工工場・店舗を動かすための電気・ガス代が値上がりしています。これらを作って運ぶための「エネルギー費用」が増えたことで、最終的な商品の価格に上乗せされる形になっています。
人手不足

少子高齢化に伴い、外食や物流、食品製造など、さまざまな現場で働き手が不足しています。
企業が店舗やサービスを維持し、人材を確保するためには、人件費を引き上げざるを得ない場合があります。こうして増えた人件費や採用コストが、最終的な商品やサービスの価格に上乗せされるため、身近な物価の上昇につながっています。
子育て世帯が物価高を乗り切るには?
「ふるさと納税」などの制度を活用する

国や自治体が用意している制度を賢く利用するのも手です。その代表格が、ふるさと納税。応援したい自治体に控除上限額の範囲内で寄付し、所定の手続きを行えば、実質2,000円の自己負担でお米や日用品、地域の特産品といった返礼品を受け取れる仕組みです。
子育て世帯向けの返礼品(おむつやお米、子ども向け体験など)を用意している自治体もあるので、家族構成に合わせて選んでみるのもおすすめです。
お金に働いてもらう「投資信託」

支出を見直すのと合わせて考えたいのが、「お金にも働いてもらう」という視点です。その代表的な方法に「投資信託」があります。
投資信託とは、多くの人から集めたお金をまとめて専門家が株式や債券などに分散して運用してくれる金融商品のこと。1つの商品でさまざまな投資先に分散できるため、比較的リスクを抑えやすいのが特徴です。
投資信託を始める際に知っておきたいのが、国の非課税制度であるNISA(少額投資非課税制度)です。2024年からの新NISAの概要は以下の通りです。
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
| 利用できる方 | 日本国内にお住まいの満18歳以上の方
(口座を開設する年の1月1日現在) | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 年間投資枠 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円
(内、成長投資枠での上限は1,200万円) | |
| 投資対象商品 | 上場株式、投資信託等 (毎月分配型、高レバレッジ型、信託期間20年未満の投資信託等を除く) | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
| 併用 | 可能 | |
| 払出制限 | なし (いつでも途中で引き出せます。) | |
| 課税口座からの移管 | 特定口座や一般口座からNISA口座へ移管することはできません。 | |
| 損益通算 | NISA口座内で譲渡損失額が発生しても「ないもの」と見なされます。他の譲渡益や分配金等との損益通算や繰越控除はできません。 | |
| 確定申告 | 必要ありません | |
もちろん、運用にはリスクも伴うため、いきなり大きな金額を投じる必要はありません。大切なのは、余裕資金の範囲で、長期的な視点を持って少しずつ取り組むことです。
2027年1月から始まる「こどもNISA」

さらに、子育て世代が注目したいのが2027年1月に始まる「こどもNISA」です。引き出し制限の緩和や非課税期間の無期限化など、より柔軟になって新しく作られる未成年向けの非課税投資制度です。
旧ジュニアNISAと比較すると、以下のように変更され、より長期で扱いやすい仕組みになります。
- 対象年齢: どちらも0〜17歳の未成年者
- 年間投資枠: 年間80万円から年間60万円へ
- 非課税保有限度額: 合計400万円から合計600万円へ拡大
- 非課税保有期間: 最長5年間から無期限へ
非課税で長く保有できるようになるため、子どもの成長にあわせて資産を育てられるのがメリットです。
新NISAとあわせて上手に活用することで、大学進学などの教育資金づくりや将来に向けた準備の選択肢がさらに広がるでしょう。
自分たちに合った方法で、無理のない家計管理を
物価高が続く中で、「支出を切り詰めること」だけに意識が向いてしまうと、どうしても気持ちが疲れてしまいますよね。
でも、今回ご紹介したように、ふるさと納税で日用品や食費をやりくりしたり、NISAなどで少しずつお金に働いてもらったりと、家計を守る方法はひとつではありません。楽しみながら家計管理をしていきましょう!
【関連記事】
▼もやし・鶏むね肉・厚揚げが大活躍!教えて!みんなの「節約レシピ」
▼パパ、お小遣いアップ作戦! スマホ代の節約 vol.36
▼おもしろ楽しく!?おうちで金融教育 vol.46